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・DICとザ・インクテック 印刷インキ事業の 統合に向けて協議 [2008.12.16] DIC株式会社(以下、DIC)、及び大日本印刷株式会社(以下、DNP)並びにDNPの子会社であるザ・インクテック株式会社(以下、インクテック)は、12月15日、それぞれの取締役会において、DICの国内印刷インキ事業及ぶインクテックの印刷インキ事業の統合に向けて協議を開始することを決議する。 今回の統合は、主としてDICの国内印刷インキ事業及びインクテックの印刷インキ事業を対象としている。国内インキ販売において、DICは高い技術力と優れた品質の評価を得て、業界をリードしていた。また、インクテックは、新聞インキ及びオフセット輪転インクなどで上位のシェアを獲得していた。今回の事業統合により、顔料や合成技術に優れるDICと、顧客要望にあわせた分散・配合技術に特長を持つインクテックが、それぞれの強みを生かし一体化することにより、高い品質と競争力に優れた新製品の開発と安定的な供給体制の実現を目指している。 統合当事会社の概要 DIC株式会社(中央区日本橋3-7-20) 小江紘司代表取締役社長 資本金：82,423百万円 売上高：1,077,897百万円(連結) ザ・インクテック株式会社(千代田区神田須田町2-13-12) 戸塚巌男代表取締役社長 資本金：2,000百万円 売上高：47,284百万円 |
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・ 妥当な価格、不当な価格 [2008.7.7] 中小印刷業界の収益性は1%台にまで落ち込んだとみられる。用紙価格上昇の問題もあるが、原因の一つはもちろん受注競争による価格低下である。この点については、一部企業の極端な安値が批判の的になるが、あるところで利益が出るから別のところが赤字でも、全体としてそこそこの利益が出ればいいという考え方はかなり一般的でなかったのか。印刷産業は、製品の原価を知らずに商売しても利益を出すことができてきた実にハッピーな業界であった。それだけ豊かだったということだが、そのような状況はとっくに過去のものになったということだ。 印刷価格に関してはいろいろな状況が絡むややこしい面があるが、基本的に押さえておきたいことが一つある。それは、日本全国共通の妥当な価格はあるか？ ということである。答えは、少なくとも論理的には「ない」が正解である。従って、他社の値段が高い、安いということの意味はない。やるべきことは、企業各社それぞれが適正な利益を確保するためにどのような価格設定をするのか、また、その前提として生産をどのようにするかを適切に考えることである。具体的には、自社の製造原価を捉えることを原点にして、価格政策、合理化政策を進めることである。 残念ながら、このようなことを検討することができる仕組みを運用している企業は、小規模企業を除いても、印刷企業の10%あるかないかである。しかし、数は少ないが現実に実行している企業があるのだからできないことはない。今の時期を機会として、ぜひ、どんぶり勘定から脱却して欲しいものである。 ( この記事は TechnoFocus 7月7日号の要約です。 全文は、 http://www.jagat.or.jp/tf/ でご覧ください ) 。 |
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・ 日印産連 6 月よりの用紙価格値上げに反対表明 [2008.4.17] (社)日本印刷産業連合会(山口政廣会長)は6月1日出荷分より15%以上の値上げに対して、製紙メーカー各社に反対表明を提示した。反対表明提示先(7社)王子製紙・日本製紙・大王製紙・三菱製紙・北越製紙・中越パルプ工業・紀州製紙 <内容原文より> このたび印刷・情報用紙の価格値上げを代理店に通知との新聞発表がありました。このため、幣連合会及び会員団体では、経営を揺るがす大きな問題として受けとめている。現在、景気は踊り場に入り、先行きの不安要素も多く企業の景況感も悪化しております。印刷業界でも、原材料高に加えて環境保全対策や電子化対応への投資負担など、依然として大変深刻な経営環境におかれております。一方、印刷・情報用紙につきましては、平成18年の春・秋、さらに19年7月には10%の強硬な値上げ実施を余儀なくされましたが、印刷物への価格反映もお得意様の十分な理解を得るまでに至らず、そのため懸命な自助努力で経営を維持しているところであります。こうした状況下、今回の印刷用紙の価格値上げに対して、印脱業界の総意を申し述べます。 (1)昨年7月の値上げから、1年も経過しないでの15%以上の値上げは、お得意様の理解が得られない。 (2)値上げ説明資料の提供を受けましたが原燃料価格の高騰が中心の内容で、全社的な経営指標などの数値が示されてなく、説明の内容が希薄である。 (3)1月に発生した、再生紙古紙配合率問題では印刷業界のみならず、直近における4回目の値上げ発表は余りに性急で唐突と考える。 以上の観点から、今回の値上げ発表については、印刷業界としては容認できる状況になくここに断固反対を表明する。 |
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・リョービ 世界初オフセット印刷機用「LED-UV印刷システム」開発 [2008.3.13] リョービ(株)と東洋インキ製造(株)は共同で、省エネルギーで環境負荷が少ない次世代の UV印刷を行うための「LED-UV印刷システム」を世界で初めて開発した。LED-UV印刷システムとは、UVインキを乾燥させる装置にLED（Light Emitting Diode：発光ダイオード）を採用し、LED専用のUVインキを使用して行う印刷システムで、当社は、UV波長を発生させる「産業用LED-UV照射システム」を松下電工株式会社から供給を受け、これをＵＶ乾燥装置としてオフセット印刷機に組み込む開発を行い、東洋インキ製造はLEDのUV波長に対して最適な乾燥性が得られるＵＶインキを開発した。この度開発したUV印刷システムは、UV乾燥装置の光源を従来のランプ方式に替えてLED方式を採用したことで、光源の寿命が約12倍長くなり、消費電力量も70～80％削減することがでる。省エネルギー、環境負荷低減を実現するUV印刷として期待される。現在、商品化に向けて性能・品質の向上を図っていて発売時期、価格、仕様等は未定。なお、当システムを組み込んだA3判高速オフセット印刷機「RYOBI 525GX」は、2008年ドイツの国際総合印刷機材展「drupa2008」に参考出品を予定している。 |
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・フリーペーパー神話に陰り 媒体と市場動向の見極めが必要に [2008.2.22] 近年、オフ輪需要として急速に存在感を増したフリーペーパー。新市場をめぐる過激な競争の結果、Ａ判オフ輪の比率が引き上げられた。しかし、フリーペーパーの勢いにも陰りが見られ、競争激化の中で媒体間の淘汰が進んでいる。昨年からの印刷用紙値上げ、配布・配送コストの上昇、広告単価の下落、ネット広告との競合など、フリーペーパーを取巻く環境は厳しい。日本製紙連合会は、用紙の需要動向から判断して「フリーペーパーは飽和状態」とみるレポートも出している。規模、対象読者、地域特性などさまざまな切り口から取引先を分析し、選別する必要が出てきたと言える。 フリーペーパー（無料情報紙誌）に関する情報を集約している日本生活情報紙協会によると 2005年10月から2006年2月までのフリーペーパーの調査では、950社から1200紙誌が発行され、総部数は2億9375万1880部であった。現在の状況は、依然として新聞形式のフリーペーパーが主流だが、雑誌形式のフリーマガジンの成長が著しい。昨年4月から12月までの8ヶ月で141誌が創刊された。これは年間で200誌余りが創刊されている計算となる。フリーマガジンの増加に伴いサイズにも変化が表れた。今までフリーペーパーに牽引されていたタブロイドが全体の43％まで減少し、フリーマガジン向けのＡ4判が急増している。配布形態では、過半数を占めていた新聞折込配布が全体の4割となった。増加した配布形態は店頭設置、駅設置、街頭配布、地域配布でフリーマガジンの影響を反映している。毎年多くのフリーペーパーが創刊されるが、廃刊するフリーペーパーも多い。経営を続けていくには配布方法に徹底、内容の充実、広告の集稿体制を強化していく必要がある。 （提供：(株)印刷出版研究所 印刷新報2008.2.18） |
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・新聞折込チラシ5年ぶり前年割れ [2008.2.22] 新聞折込チラシの折込が 2007年の1世帯1ヶ月あたりの平均枚数は636.2枚で、前年と比べ2.0％の減少となった。これは2002年以来5年ぶりの前年割れである。業種別にみると、全体で42.7％を占める小売業が2.0％減少しており、次のサービス業も2.7％減少。増加しているのは不動産（1.4％増）、教育・教養（1.8％）となった。サイズ別ではＢ４・Ｂ３が全体の約９割を占める中、それぞれの対前年比はＢ４が1.3減少、Ｂ３が2.2％の減少であった。地区では、首都圏、都内、都下、神奈川、埼玉、千葉の5地区全て前年割れとなった。－首都圏年間折込広告調査レポートから－ （提供：(株)印刷出版研究所 印刷新報 2008.2.18） |
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・大日本インキ化学工業が社名をDIC株式会社に変更 [2008.2.20] 印刷インキで世界的生産量を誇る、大日本インキ化学工業(株)が創業100周年を迎える今年、4月1日をもってDIC(ディーアイシー)株式会社に社名を変更する。これは当社が一層の成長を遂げるために、グループ企業との連携を一段と強化し、グローバルに認知される企業を目指すことによるものである。これまでに培ってきたブランド資産を継承し、社名を英文字にすることによって、当社がグローバルに事業を展開する国際企業であることを明確にする目的を持っている。 |
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・古紙偽装に次いで印刷インキでも偽装発覚 [2008.2.18] 製紙会社による一連の古紙配合率偽装問題に続き、印刷インキでも相次いで偽装が発覚、業界内外に波紋を呼んでいる。ザ・インクテックは2月1日、再生紙偽装問題を受けた社内調査で、「ソイシール」や「エコマーク」を添付した印刷インキの一部に、それぞれ基準を満たしていない製品があったと発表。また4日には、最大手の大日本インキ化学工業も「ソイシール」や「エコマーク」を添付した印刷インキに偽装があったことを公表した。その後も、サカタインクスが同様の調査結果を明らかにした他、東洋インキ製造と東京インキは「ソイシール」添付インキ製品で、日本新聞インキは「エコマーク」添付インキ製品で、それぞれ基準を満たさないものがあったことを明らかにしている。一方、経済産業省は4日、印刷インキ工業連合会に実態調査を行なうよう指示し、10日以内に結果を報告するよう求めている。 ザ・インクテック 大日本インキ化学工業 東洋インキ製造 |
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・大日本スクリーン製造 産業用インクジェット印刷装置市場に本格参入 [2008.2.18] 大日本スクリーン製造株式会社(本社：京都市上京区)のメディアテクノロジーカンパニー(社長：藤澤 恭平)はこのほど、特殊印刷用途のインクジェット印刷装置2機種を開発。産業用印刷などのインクジェット印刷装置市場へ本格的に参入し、事業領域の拡大を図る。近年，商業印刷業界では多品種少量印刷の需要が拡大し、必要なときに必要な部数だけを印刷するPOD(プリント・オン・デマンド)システムが急速に普及している。そのためPODを可能にするデジタル印刷市場も年々拡大し続けており、さまざまな分野に向けた新たな印刷市場が形成され始めている。中でも、多様な応用展開が期待されるインクジェット技術に注目が集まっている。長年培ってきた画像技術や精密機器の生産技術を応用するとともに、当社のグループ会社である英国インカ・デジタル・プリンターズ社のインクジェットに関する経験を生かすことにより、特殊印刷市場に向けたインクジェット印刷装置「Truepress Jet650UV(トゥループレス ジェット 650 ユーブイ)」および「Truepress Jet2500UV(トゥループレス ジェット 2500 ユーブイ)」を開発した。Truepress Jet650UVは、各種製品の製造工程の中にPODシステムを組み込むというビジネスモデルが注目されている産業用印刷市場に向けて開発された装置で、多くのユーザーの要求に対応できる精密で高精細な描画性能を持ち、カスタマイズ性にも富む製品仕様となっています。一方、TruepressJet2500UVは，大サイズで高速印刷が要求される市場向けに開発された汎用性が高い大型インクジェット印刷装置で、最大2,500mm という印字幅をカバーでき、パネルや建装材など、さまざまなメディアへの印刷を可能にしています。本事業をメディアテクノロジー事業の成長戦略の新たな柱と位置付けて、事業領域の本格的な拡大を図る。 |
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・古紙配合率偽装問題について [2008.2.16] 年賀はがきの古紙配合率の契約基準が40%を遥かに下回っていたとの報道がなされたのをきっかけに、製紙メーカー各社の印刷用紙、情報用紙、包装用紙などの再生紙で古紙配合率の偽装が常態化して行われていたことが判明しました。 このことに当工組の上部団体である、全日本印刷工業組合連合会では、次のような所見を発表した。 これまで環境に配慮した印刷物づくりを進めていく中で積極的に再生紙の使用を推進してきましたが、表示と異なる製品を長年にわたって販売し続け、消費者の信頼を裏切り、印刷会社の信用を損ねた責任は極めて重大であり、相次ぐ環境偽装は製紙業界ぐるみの偽装談合と疑わざるを得ません。 古紙配合率偽装の責任は製紙メーカーにあるとはいうものの、印刷会社にもお客様や自治体からの問い合わせ、あるいは用紙調達の不安定など、様々な影響が出ています。このため、日本印刷産業連合会では全日本印刷工業組合連合会をはじめとする会員団体が対応を緊急に協議し、1月24日に日本製紙連合会に対して、①消費者をはじめてする関係者への本件に関する見解の公示、②説明の開催、③配合率乖離製品の早急な明示、④再生紙の安定供給、⑤損害費用発生の場合の真摯な対応の指導、⑥流通サイドにおける誠意ある対応の指示、⑦再発防止策の提示、⑧グリーン購入制度の対応の協議の8項目について、1月31日までに回等するよう要請いたしました。 （全印工連の所見記事より抜粋） |
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・富士フイルム 医薬品事業に参入 [2008.2.13] 富士フイルムホールディングスは新薬メーカーでもある富山化学工業を買収予定。今月中にもTOB(株式公開買い付け)を開始して子会社化をする。富山化学の新薬への開発力により医薬品事業へ参入、買収総額は1000億円を超える見込み。 富山化学の筆頭株主は大正製薬で、保有株を売却せず富士フイルムによるTOBに協力する。富山化学の最終的な出資比率は富士フイルムが約三分の二、大正製薬が約三分の一程度に予定。富士フイルムは2007年3月までに写真事業の構造改革を終了して、画像情報装置や内視鏡などの医療機器に加え、診断薬や再生医療など関連医療事業を強化、関連事業の売上高を約10年後に現在の3倍以上の1兆円規模にする目標を表明した。 |
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・企業の永続的発展の要件 [2007.6.4] 業界全体としての業績分布を見ると、企業規模や業種、所在地域といった属性で一つの傾向を見せることが普通である。しかし、業績優良企業の条件という観点で見ると、そのような属性はほとんど関係しないというのが、 JAGATの経営力アンケート結果が示すところである。業績優良企業に共通して見られる傾向は、会社の方向性について非常に明確なビジョンをもち、その浸透、共有化を強いリーダーシップで進めている経営者の存在である。今は、経営環境が非常に不安定で、5、6年間は好調でもあっという間に業績悪化ということも起こる。一方、よき企業文化・伝統の継承が、企業の永続的な発展に必要と言われる。そこで、長期にわたって一定以上の業績を残した企業について見ると、企業規模がある一定以上であること、創業年が古いこと、さほど大きな業態変革をしていないことという共通項が見出される。ただし、現在の規模に至るまでには、幾多の岐路に立たされ、その都度大きな決断を迫られながら、結果としてより選択を積み重ねてきたはずであり、そこには経営者の志、決断、リーダーシップがあったことは間違いない。しかし、ここで考えるべきことは、もし時々の経営者の個性・能力だけが成功の要因だとすると、企業の存続はサイコロを振った結果のようなものにならないだろうか？ ということである。今起こりつつある変化はメディアの大変革であり、印刷産業の基軸に関わる変化である。そのような中で、各企業の永続的発展の肝になるのは、社長の個性・能力なのか、印刷業としての機軸の維持なのか、それともそれら以外に時間軸を貫いて継続する何かなのだろうか？大いに考えてみるべき時期である。 ( この記事は （社）日本印刷技術協会 TechnoFocus の要約から ) |
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・大日本印刷、銀写真フィルムに参入、子会社通じ自社ブランド品販売 [2007.5.30] 大日本印刷（ DNP ）は 4 月、 100 ％子会社の DNP フォトマーケティングが銀写真カメラ用カラーネガフィルムを 5 月下旬をめどに発売すると発表した。コニカミノルタから継承した商標「 CENTURIA 」を付けて 6 製品をラインアップ、 2007 年度は 30 億円の販売を目指す。デジタルカメラの普及で銀写真の市場は縮小しているが、写真関連事業の拡大戦略として銀写真フィルム分野に参入する。商品の「CENTURIA FILM （センチュリア フィルム）」シリーズはISO 感度が 100,200,400 の 3 種で、それぞれに 24 枚撮りと 36 枚撮りを用意。上級者から初心者までのさまざまな撮影ニーズに合わせて使用できる高品質を実現した。商品は他社から OEM 供給を受ける。銀写真フィルムの市場縮小を背景にメーカーの事業撤退が相次ぎ、世界市場では現在、富士フイルムとコダックの 2 社でシェアの大半を占める。DNP は昨年、コニカミノルタグループから銀写真用印画紙などを製造する小田原サイト（神奈川県）を買収するとともに、一部写真関連商品の商権を継承。先月には、 DPE 店向け写真用カラー印画紙とコンシューマー向け写真用インクジェットペーパーを DNP ブランドで発売することを発表していた。銀写真フィルムは国内外で販売していくが、海外のほうが過半を占める見通し。コニカミノルタがかつて販売していた商品よりも品揃えを絞り、「 CENTURIA 」の知名度を生かして販売を展開。 DNP として川下分野でのプレゼンスを高める一環にする。 |
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・活性化は内側からはやってこない [2007.3.6 ] 常により一つ上の次元の情報を把握するように努めることが、偶然的努力の積み重ねによるビジネスを、必然性を伴った戦略的ビジネスに進化させうる。「ひとものかね」と言われてきた経営資源に「情報資源」が加わったことも、マーケティングの必要性が至る所で言われることも、この切実な必要性と同じことを指している。 しかし一方で、日常の現場ではそれと相反する行動・姿勢がまだまだ幅を利かせている。例えば、噂や予断や作為に基づく情報で判断を歪めさせられている現場や会議がある。「みんながそう言っている」という言説で判断をコントロールしようとするものがある。それを短絡的に総意にしてしまうことが、チャンスをみすみす潰してしまうことになる。少なくともこういう姿勢はマーケティング的情報の捉え方ではない。情報の真偽・真贋の見極めと同時に、それがどういう理由でそうなるのかを先行して把握して適切な情報の提供を図っていれば、このような無為・無駄な議論はそもそも起こらなかったかもしれない。 リーダー、トップが、「きちんと理解させる形」で情報を伝えることが重要になる。また印刷業のビジネス上のブレイクスルーを見出そうと真剣に考える場合、「印刷」の一つ上の次元の情報、「印刷」の前後の情報をよりリアルに吸収しようとする動きを、組織的・戦略的に行なうほうがより可能性が高まるのである。営業にしても技術管理系の人にしても内部の人間をどんどん外部情報を入手するネットワーカーに仕向け、育てる努力をするべきである。 結局、情報を集めることは、未知の体験の「先」を予見する転ばぬ先の杖を手に入れることに繋がるのであり、誰でもが同じ質の情報を手に入れられるわけではない。より質の高い鮮度の高い情報と日常的に触れ合えるよう、「印刷会社」も自覚的・組織的に取り組んでいきたい。 ( この記事は （社）日本印刷技術協会 TechnoFocus の要約から ) | |
・ゼンリン、雑誌感覚でウェブを作成できるパソコン用ソフト発売 [2006.12.12] ゼンリンは自動編集機能で雑誌のような誌面を作成できるパソコン用ソフト「MagazinePress～旅自慢～」を12月22日に発売する。デジタルカメラで撮影した旅先での画像をソフトに取り込み、目的や日時など旅の内容をあらかじめ用意された複数のパターンから選択すれば自動的に作成できる。価格は7,980円。誌面に載せる文章は直接入力のほか、445パターンのサンプル文章も用意。同社の地図データを生かした道路地図やイラストマップを挿絵として表示することもできる。完成した誌面は家庭用プリンターで印刷することや、ウェブ上での公開などで旅の楽しみを広げることが可能になるという。 | |
・那須烏山市 吉成印刷「売れる商品」づくり支援するＨＰ開設 [2006.12.12] 吉成印刷（栃木県那須烏山市、渡辺大明社長、）はビジネスサポート集団「めきき屋ちゅー助」のホームページ（ＨＰ）を11月17日に開設した。栃木県の産官学が中心となり、中小企業の商品開発から販路開拓までを一貫支援する。マーケティング力やデザイン力の不足といった共通の悩みを解消し、"売れる商品"に磨く。地元企業、大学、流通大手のバイヤーらがノウハウを持ち寄り、会員の商品のデザイン、機能などを無料評価する。課題を解決した上で、ネット販売やカタログ販売、バイヤーへの提案を後押しする。販売支援した場合、売上高の数％の成功報酬を受け取る。中小企業診断士の経営相談、共同研究の相手探し、知的財産権の取得、物流支援なども手掛ける。中小支援策や日刊工業新聞の記事、成功事例なども掲載し、側面支援する。入会はＨＰで受け付ける。入会金3万円で、月会費3,000円。HPのアドレスは（http://chusuke.net/）。 | |
・総合印刷大手２社、そろって営業減益－液晶カラーフィルター不振響く [2006.12.12] 総合印刷大手2社の業績が液晶カラーフィルターの不調で悪化している。大日本印刷の2006年9月中間は同フィルターの大幅な出荷減と単価下落で、凸版印刷も台湾市場の低迷で両社ともに営業減益となった。いずれも2007年3月期の業績予想を下方修正するなどカラーフィルターの利益確保で苦戦している。液晶の大型化に伴い同フィルターの増産や大型設備投資の手は緩められないだけに、出荷数量の減少や単価下落が業績に与える影響が大きくなりつつある。下期に利益回復するのは難しい。 大日本印刷の2006年9月中間は増収減益で、エレクトロニクス部門の落ち込みが利益を圧迫した。カラーフィルターの販売数量は前年同期比21％減。「パネルメーカーの生産調整で第5世代向けが落ち、工場の稼働率が低下した」（山田雅義専務）。単価も同20％程度下落。エレクトロニクス分野の営業利益は同53.8％減の86億円と大幅減益だった。2006年3月期に同フィルターの大幅増収で48年ぶりに業界首位に返り咲いた凸版印刷も「エレクトロニクス分野が苦戦し、頭が痛かった」（副島豪常務）。同フィルターは台湾市場の在庫調整を受け出荷数量が大幅減となったほか、「（台湾の）15％の単価下落も厳しかった」（同）。同分野の営業利益は同30.1％減の86億円と落ち込んだ。2007年3月期も同フィルターの需要が回復しつつあるものの大幅な利益回復は見込めない。大日本が売上高を200億円減、当期利益を80億円減に業績予想を見直すなど両社とも売上高と各利益を下方修正した。売上高は大日本が凸版を再び上回る見通し。大日本は同フィルターの製造で、工程短縮やコスト削減が見込めるインクジェット方式を先行導入。シャープ亀山第2工場内にインプラント供給体制を構築し量産に乗り出している。単価下落に対しコスト対応力を高める。凸版も2007年度からインクジェット方式を本格稼働する見通しで、「あとは量産の設備投資をするだけ。大日本に勝つ」（副島常務）と利益回復を目指す。 | |
・印刷学会出版部、新書「活版印刷発達史」を発行 [2006.12.12] 印刷学会出版部が新書「活版印刷発達史」 わが国の活版印刷技術発展の変遷を、東京築地活版製造所の盛衰、そして活字の製造・活用の歴史を通してひもといた一冊。活字見本帳の抜粋や資料も多数収録している。編者は板倉雅宣氏。B5判/346ページで価格は2,100（税込み）。財団法人・印刷朝陽会が10月15日に発行、印刷学会出版部が販売している。 | |
・リョービ、広島東に中型オフセット印刷機の第３工場新設 [2006.12.12] リョービは10月16日、広島東工場（広島県府中市）内に中型オフセット印刷機を生産する第３工場を新設すると発表した。需要増に対応するもので2007年7月に完工し、同年9月に生産を開始する計画。新工場の稼働で、月産能力は2006年3月期の2倍強になる。建物、機械を含めた総投資額は約32億円。2006年4月に完成、稼働したばかりの第2工場が、米国、欧州、アジアなど海外からの需要が増え、能力を超えたことから、新工場建設を決定した。鉄骨2階建てで、延べ床面積は約9200平方メートル。同社の印刷機器事業の2006年3月期の売上高は323億円、営業利益は43億円だった。中型や小型の高級印刷機が主力商品とする。 | |
・商品トレンド／洋紙（東京）－相次ぐ値上げで強含み [2006.12.12] 【コストアップ】 東京地区の洋紙相場は強含んでいる。製紙業者が最近になり、相次いで値上げを実施したためだ。これを受けて代理店も「平均10％程度の値上げを予定している」としており、今後、2次卸から需要家に渡す価格への転嫁も予想される。製紙業者の値上げは今年に入ってから2度目で、今回は平均10％の大幅な値上げとなる。原油相場が依然、高止まりしている中で重油やチップなどの原燃料価格が上昇し、コストを押し上げたことが背景にある。 2次卸商業者が加盟している東京洋紙同業会の9月の販売統計によると、秋の需要期を迎えて荷動きは堅調。しかし、最近は1次卸商から2次卸商を経由せず、需要家に直接流れるケースが増えているため、一部で減少している。 【塗工紙が供給不足】 印刷用紙Ａの販売量は、巻き取りで前年同月比19.5％減となったものの、平判で前年を上回り、全体としては前年並みとなった。塗工紙はA2平判が前年並み。A2巻き取りは前年同月を4.7％下回った。塗工量の少ないA3は、前年同月比13.3％減。塗工紙の多くは、折り込みチラシとして無料で配布される。このため需要家間のコスト削減競争が激しい。価格が比較的安いA3に需要が流れているものの、製紙業者はすでにフル稼働状態で、対応しきれずにいる。このため供給不足となっており、価格が強含む傾向にある。 【各社、生産強化】 最近のチラシの多色化によって、塗工紙の需要は伸びている。こうした状況を受け、日本製紙、大王製紙、北越製紙、王子製紙の主要メーカーが相次いで新工場の建設に着手した。旧来の設備を廃棄し、各社とも好調な塗工紙の生産強化に当てる予定で、投資額はいずれも470億－630億円になる計画。今後も商品サイクルが短いデジタル製品のカタログ需要などに支えられて、需要は堅調に推移すると見られる。 | |
・隣接産業の印刷進出に見る業態変革の基本 [2006.11.20] JAGATの推計によれば、2006年度上期の印刷産業の出荷額は、1.5％減で再び水面下に沈み込んだ。中小印刷業界、上場企業グループ（個別中間財務諸表ベース）、いずれもマイナスだが、上場企業の場合には、時代の潮流を捉えた新しい製品の開発・提供、新しい事業の展開など、次の時代に向けた投資の成果が明確に出始めている。一方、開発力が弱い中小印刷業は苦しい。 そのような中にあって、印刷事業に進出する隣接業界の企業が増加しているよだ。具体的に紹介すると、雑誌を中心とした出版関連業務を主力事業としてきた企業で、枚葉8色機とオフ輪、およびライン化した製本加工を設備して印刷事業を始めた企業がある。出版社が、デジタル化から始めてCTPへ順次拡大 してきた結果である。外注するよりも自社で設備した方が利益が出ると計算されたから、という単純明快な理由から取り組んだのである。 その計算結果のひとつの要素になっているのが、印刷技術が進歩して従来のように熟練者でなくても印刷ができるようになった、と認識したことである。それらの企業にとって印刷事業への進出は大きな業態変革であろうが、技術を正しく評価し、印刷事業への投資が利益をもたらすか否かの検証結果が決断の元になっている。 印刷企業は、従来のしがらみや先入観から抜け出せずに、外から見ればチャンスを逃していることも多いのかもしれない。 従来のままでは生き抜いて行けない、変わらなければならない、というのが業態変革だと思うが、客観的な視点から合理的判断を下していくことが身に着かなければ、業態変革も難しいだろう。 （社）日本印刷技術協会 TechnoFocusの要約から | |
・自社の強みと人材育成 [2006.11.6] 技術、品質、価格面での大きな差別化ができない環境にあって、独自性を保つために必要なものは、経営者のリーダーシップとそれに伴う各社の営業力であろう。従来の営業に必要な仕事の大半は、製造に関する直接的な手配と受注に対する業務処理や連絡業務であった。しかし、これからは営業に高い能力が求められている。企画提案、新規開拓、コーディネーションといった能動的に活動する能力である。 クライアントや現場、協力先との連携、適切な指示は大変重要な仕事で、仕事の質、効率を保証する一つが営業のコーディネーション能力の向上である。そのためには、顧客と「信頼関係」を構築することが必要である。これは今まで印刷業界が苦手としてきた分野である。しかし、得意先の本質的なニーズに踏み込んだサポートをするには、ヒアリングつまり話を聞くところからはじまるのは言うまでもあるまい。これから求められる人材とは、リーダーシップや企画力、マネジメント力にたけた人である。 発注者や顧客側からすれば、印刷会社に提案してもらいたいという話をよく聞くことがある。それはつまり、印刷会社が顧客から喜ばれるための真のパートナーとなることであり、顧客のニーズを把握することでもある。出すぎたマネと言われることを恐れていては、何もはじまらない。そう確信していくことで、実は印刷中心に据えたビジネスを今後どのように展開していくかに関わってくる。 DTPの導入で始まった印刷業界のデジタル化は、社会のIT化の進展とともに第2ステップへと移行しており、印刷を軸としながらも質的変化が着実に進んでいる。クロスメディアへの挑戦、IT化を活用したサービス（e-ビジネス）、デジタルプリンティングの進展など、新しい事業領域の拡大、確保へ動き出している。このチャレンジを可能ならしめるのが人材の確保、育成である。 （社）日本印刷技術協会 TechnoFocusの要約から | |
・2006年上期のプリンター出荷、キヤノン再び首位に [2006.10.10] プリンター市場は上位２社でシェア80％近くを占め、シェアが1ケタ台の3位のヒューレット・パッカード（HP）、4位のブラザー工業を大きく引き離している。ガートナージャパンは、今回キヤノンが首位に返り咲いたのは、ページプリンターが好調だったためと見ている。国内プリンター市場の出荷台数は前年同期比3.6％減の364万台8000台で、金額ベースでは同5.0％減の1648億100万円となった。インクジェットプリンターの減少と販売単価下落が響いた。インクジェットは好調だった2005年の反動で出荷台数は同5.5％減と落ち込んだ。ただ、コピーやスキャナー機能を搭載したインクジェット複合機は同27.6％増と大幅に伸び、インクジェット全体の58.2％を占めるまでに拡大した。インクジェットはプリンター市場全体の約80％を占める。デジタルカメラの普及に伴い、その写真出力プリンターとしてニーズが高まり、キヤノン、エプソンとも2005年からインクジェット複合機のラインアップを大幅に拡充している。インクジェットは年賀状印刷がある年末が最大の商戦期になるため、下半期の出荷次第で年間トップシェア（2005年はエプソン）も入れ替わる可能性がある。 | |
・DIC、オフセット枚葉中間色インキ大幅刷新、大豆油化・性能向上 [2006.10.10] 大日本インキ化学工業（DIC）は9月12日、オフセット枚葉印刷用の中間色インキ「Ｆグロス」を大幅にリニューアルした「ニューチャンピオン・Ｆグロス」を同日から販売開始したと発表した。大豆油インキ化を図るとともに、乾燥性や耐ブロッキング適性などを大幅に向上させたのが特徴。リニューアル品で顧客満足の一層の向上を図り、発売初年度で年間50億円の売り上げを目指す。中間色インキは、コーポレートカラーなど特定の色（スポットカラー）を再現するのに使われるインキ。Ｆグロスは1962年に発売され、国内でオフセット枚葉インキの代表的な商品となっている。高い演色性や、DICの色見本帳「DICカラーガイド」の基準色インキとしてスポットカラーの色合わせを簡単に行えることなどが、ロングセラーの背景にある。 今回のリニューアルでは、昨年9月に発売したオフセット枚葉プロセスインキ「フュージョンG」の基本設計を導入し、短納期、スキルレスといった市場ニーズに応える作業効率性と高再現性の両立を実現。また、新規高分子樹脂ワニスの開発により耐水性が向上し水幅も広がり、ロングランでの印刷安定性が向上した。 大豆油化により、アメリカ大豆協会（ASA）のソイシール表示の認定を取得するとともに、芳香族成分を1％以下に抑えたアロマフリー溶剤を採用していることから、財団法人・日本環境協会のエコマーク認定も取得している。 | |
・8月の中小景況、7指標が改善－印刷や化学ゴムなど上昇 [2006.10.10] 全国中小企業団体中央会が9月20日発表した2006年8月の中小企業月次景況調査結果によると、産業全体の景気動向指数（ＤＩ）は8指標中、7指標が改善した。景況、売り上げ、収益の主要３指標の改善はいずれも2カ月ぶり。だが、原油高騰の影響など懸念材料も多く、依然として先行きは楽観できないと説明している。 業種別に見ると景況ＤＩは製造業で12業種中、4業種の上昇にとどまったが、前月大幅悪化した印刷、化学ゴムの改善幅が大きく0.9ポイント増のマイナス23.0に。非製造業は7業種中3業種の上昇で2.5ポイント増のマイナス32.1となった。売上高ＤＩは製造業で12業種中7業種が上昇し1.4ポイント増のマイナス8.3に、非製造業は７業種中4業種の上昇で5.2ポイント増のマイナス18.0となった。収益状況ＤＩは製造業が12業種中9業種の上昇で2.5ポイント増のマイナス28.3。非製造業は７業種中2業種の上昇で2.8ポイント増のマイナス36.5となっている。 | |
・商品トレンド/洋紙（東京）-値上げ機運高まる [2006.10.10] 【足並みそろう】 東京の洋紙相場は、値上げ機運が高まっている。メーカー各社の値上げに向けた足並みがそろい、代理店が本格的な値上げ交渉に乗り出した。今春のメーカー値上げを販売価格にほとんど反映させられずにいる卸商も「このままでは経営が成り立たない」（扱い筋）として、価格転嫁に一層力を入れる考えのようだ。製紙各社は想定外の原燃料高騰分を自社内では吸収しきれず、春の値上げに続いて秋の値上げに踏み切った。背景には春の値上げが目標の半分しか通らなかったことがある。だが、今回はTOB（株式公開買い付け）問題で渦中の王子製紙と北越製紙が、値上げをなかなか正式表明しなかったため、代理店側は本格的な値上げ交渉にしばらく乗り出せずにいた。その後、TOB問題が一段落し、王子紙、北越紙を含む各社の値上げ方針が出そろったことから、メーカーが値上げに踏み切る期日の9月21日、あるいは10月1日を間近に控え、代理店があらためて値上げ交渉に取り組み始めた。一方、卸商の段階では春の値上げの際、価格への転嫁がほとんど進まなかった。顧客である中小の印刷業者の市場が伸び悩み、需要が振るわないことが背景にある。 【商談打ち切る覚悟】 卸商はこれまで値上げがうまくいかなかった場合、代理店やメーカーにかぶってもらうケースが多かった。しかし、「今回はそういうわけにいかない。提示価格で買ってもらえないのなら、商談を打ち切るくらいの覚悟で取り組む」（都内の卸商）といった声も上がっている。 | |
・富士写－大転換期・第2の創業へ足固め「持ち株会社制に移行」 [2006.10.10] 富士写真フイルムは10月1日、持ち株会社制に移行する。持ち株会社制への移行は「連結経営の強化」（古森重隆社長）、構造改革の断行による新たな成長路線の構築が狙い。背景には中核事業としてきたフイルムなど写真感光材料の市場激減という1934年（昭９）の創業以来の大転換期を迎えていることがある。現在を「第2の創業期」（同）と位置付ける同社の事業戦略を追った。富士写真フイルムは2004年2月に中期経営計画「ビジョン75」を策定し、徹底した構造改革、新たな成長戦略の構築、連結経営の強化を基本戦略に据えて事業に取り組んでいる。これまでも三協化学（東京都中央区）やフジノン（さいたま市北区）といった有力子会社の100％子会社化を決めるなど連結経営を強化してきたが、この総仕上げとして今回の持ち株会社制への移行を決めた。社名を「富士フイルムホールディングス」とし、傘下に事業会社の富士フイルムと富士ゼロックスを置く。持ち株会社と富士フイルムの社長には富士写真フイルム社長の古森重隆氏が兼務で就任、富士ゼロックス社長は有馬利男氏が続投する。持ち株会社はグループ全体の経営戦略やグループが保有する差別化技術を高度に融合させる技術戦略機能を担い、資源配分の適正化や両事業会社のコラボレーション領域の拡大などに当たる。古森社長は「両事業会社の強みを組み合わせることで材料、デバイスからシステム、ネットワークまで幅広いソリューションの構築が可能になる」と自信を示す。さらに、経理・人事などの共通分野では「シェアードサービス会社」の設立による徹底したコスト削減を推進し、「筋肉質な企業体質を実現する」（古森社長）構えだ。 2009年度の事業分野別売上比率についてはフィルム・デジタルカメラなどのイメージング事業が約15％（2006年度計画22％）、印刷・医療画像・液晶ディスプレー材料など産業用途事業が45％（同36％）、複写機などドキュメント事業が40％（同42％）になる見通し。世界的なフィルム市場の縮小継続を見込み、イメージング事業が低下する代わりに産業分野が大きく成長するとみて、同分野への投資を積極化させる方針だ。これらを踏まえ、中期経営計画の最終年度で、創業75周年に当たる2009年度には「連結売上高3兆1500億円（2005年度比18％増）、営業利益2500億円（同3.5倍）を目指す」とし、第2の創業の基盤を固める。 | |
・印刷産業のＧＰ認定制度に期待する [2006.9.25] 日本印刷産業連合会の取り組むグリーンプリンティング認定制度（略称・ＧＰ認定制度）が、実質的なスタートを切った。今月から認定の申請を受け付けており、2週間で10数社の申し込みがあったという。基本的には環境に優しい印刷物を製造している工場を認定する制度で、連合会では初年度に100社前後の認定を予定している。将来は印刷インキも対象にした印刷業界の幅広い環境認定制度に発展すると見込まれている。印刷業界の動向、経営に関する課題解決、情報化、標準化といった問題の調査など、幅広い活動で印刷工業会をはじめとした業界団体をまとめているのが日本印刷産業連合会。環境関連では五年前に「オフセット印刷サービス」グリーン基準ガイドを策定、その後、シール、スクリーン、グラビア印刷のグリーン基準も策定しているが、こうした取り組みを一般消費者など外部にもはっきり分かるかたちで示すため、今回の「グリーンプリンティング認定制度」を創設することとし、今春から周知活動を始めている。 使用する紙やインキが環境対応のものか、フィルムや損紙のリサイクルが実施されているかなど細かな基準を設け、順守されている工場や事業所にはグリーンプリンティングマークの表示を認めるもので、印刷物への表示も行われる予定。今月から認定申請を受け付けている。 印刷業界は、全国で1万3千もの事業所があるとされる過当競争市場。近年は、パソコン、携帯電話向け電子書籍の急速な普及などもあって、厳しい経営を迫られているところも多い。事実、出版物の販売額だけをみても昨年は、2兆1964億円と前年比約2％の落ち込みとなっており、一昨年、8年ぶりに増加に転じたものの、1年でマイナス成長に戻った。このため、中小印刷の業者はエンドユーザーとの接点強化を図るといった経営革新に取り組んでおり、中小企業金融公庫がまとめた調査リポート「中小印刷業における新たな事業展開の方向性」においても、こうした取り組みの成功例や高付加価値化活動がもたらす効果など明らかにされている。グリーンプリンティング認定制度は、印刷物を多く発注する企業などに、発注先の環境への積極的な対応を広く知ってもらい、受注拡大につなげる効果もあるが、同連合会では、いずれ印刷インキなどの関連産業にも適用を広げ、各種の関連資材にマークの表示など認めていく方針を打ち出している。化学製品とも密接な関係を持つ印刷産業の環境先進性を、アピールする制度に発展させていくことを期待したい。 | |
・第36回機械工業デザイン賞・日本産業機械工業会賞－小森コーポレーション [2006.9.25] 「LITHRONE（リスロン）26／28」の後継機として4回のマイナーチェンジを経て、22年ぶりにフルモデルチェンジしたのが今回の小型枚葉印刷機。開発にかけた期間は3年。「開発の際に重要なのはマーケットニーズの把握」との認識の下、多品種・小ロット印刷と短納期というニーズにたどり着いた。これに対応する印刷機ニーズの世界の共通項はメークレディ（印刷終了から次の印刷開始までの段取り時間）とみて、「段取り時間を大幅短縮することをコンセプトに開発に着手した」（小森コーポレーション設計部長）。コンセプト実現の大きな技術要素が自動刷版交換装置（APC）。菊全判印刷機にはすでに搭載されているが、APCを一層小型化し、業界で初めて小型の菊半裁判機へのAPC搭載にこぎ着けた。また業界最速の毎分1万2000回転の高速刷り出しや、初刷り見当精度の向上による66％の損紙削減を達成。最高印刷速度も毎分1万6000回転と従来機に比べ6.6％高速化した。しかし開発ベースは同1万8000回転に設定し、技術的には余裕を持たせている。これらにより「毎時10種類の印刷を可能にする業界最速の段取り時間を実現」し、多品種小ロット印刷への対応を大幅に向上させた。 デザイン面では基本的に世界の3大デザイン賞を受賞した菊全判印刷機「リスロンS40」を踏襲。しかし「菊全判機の造形を菊半裁判機に落とし込むのは難しく、操作・安全・機能性など半裁機の要件に合うようデザインをシェイプアップした」（GKインダストリアルデザイン室長）という。具体的には菊全判機ではユニット正面に縦長の取っ手が付いているが、菊半裁判機で同じ位置に付けるとユニット間スペースが狭いだけに作業に支障がでる。このためユニット上部に取り付け、半身の姿勢での作業をしやすくするよう機能とデザインを両立させた。カラーリングは白とグレーを基調とする菊全判機を踏襲したものの、小型機に合うように微妙に色を調整した。 発売以来、国内外の展示会で実演するたびに、段取り時間の短さに同業他社から「すごい」との声が出るほど高評価を獲得。受注も好調な滑り出し。小型機は競争の激しい分野だが、「国内外で年間300台以上の販売を目指す」考えだ。 | |
・大日本インキ、高光沢・漆黒感を実現したオフセット用インク発売 [2006.9.25] 大日本インキ化学工業は1日、印刷物の高品質・高級化に対応した熱乾燥式オフセット印刷インク「ウェブワールド・ニューアドバン・プレミア＝写真」を開発し、発売したと発表した。高い光沢と深みのある黒色を実現したほか、紙の種類を問わず高精細印刷を可能とした。初年度は既存製品「ニューアドバン」との並行販売で180億円の売り上げを見込んでいる。「プレミア」を印刷インクの主力製品として育成し、1年後をめどに新製品に切り替えていく。最大の特徴である光沢は、有機顔料と樹脂ワニスなどとのぬれ（なじみ）性、分散性を向上することによって黄色・墨色で10ポイント、紅色とあい色で4－5ポイント向上した。また、光沢とともに深みのある漆黒感を実現することで紙面仕上げリーダーはより高品質と高級感を高めた。このほか同一のインクで（1）ざら紙から高級カタログまで紙の種類を問わず印刷できる（2）一般印刷から高精細印刷まで対応可能（3）低速機、高速機でも刷り始めから終了まで同じ紙面品質を保つ―などが特徴。段取りやローラー洗浄に要する時間を短縮し、損紙も大幅に減らすなど生産性の向上と収益性拡大に寄与する。 | |
・値上げ進まぬ印刷インキ業界の苦境 [2006.9.25] 原油をはじめ各種資源の世界的な価格高騰を背景に、化学産業においても値上げが進行している。製品や業種で温度差はあるが、値上げは化学川上から川下へと広がりつつある。一方、こうした動きにとり残されている業種の一つが印刷インキであり、原料高に対応した製品価格修正がままならず、収益悪化を余儀なくされている。印刷インキの値上げが困難な理由としては、インキの需要家である印刷業界の厳しい事業環境がまず挙げられよう。今年四月に経済産業省が公表した2004年工業統計の産業編によると、印刷産業の製造品出荷額は約7兆2000億円で、7年連続で減少した。受注型産業である印刷業界は、全国で3万を超える事業所数の多さに加えて電子メディアとの競合もあり、受注価格の値崩れから構造的なデフレ状況に陥っている。大日本インキ化学工業が今年1月、印刷で最も数量の多い平版印刷物に使うオフセットインキの値上げを表明したが、これに印刷業界が猛反発した。全日本印刷工業組合連合会は、印刷会社は値上げを受け入れる環境下にはないとして、日本印刷産業連合会とも連携して反対行動をとっていくことを決定し、都道府県の印刷工業組合に周知徹底した。オフセットインキの値上げは現在も実施されていない。オフセット用以外の印刷インキも同様の状況にあり、グラビア印刷などに使う単体溶剤の値上げが一部容認された程度と聞く。インキに限らず、印刷業界に材料や資材を供給している業界は値上げが困難ではあろう。しかし、印刷用紙については値上げが通っている。今年2月に王子製紙と日本製紙が相次いで表明した値上げに対して、全日本印刷工業組合連合会は反対行動をとったが、製紙業界に押し切られた。最近では印刷用紙の再値上げも打ち出されている。製品出荷額が7兆円規模の紙・パルプ業界と3000億円台の印刷インキ業界では、印刷業界とのパワーバランスに大きな開きがある。このことが値上げ交渉力の差になっていることは否めないだろうが、今回のオフセットインキの値上げでは、印刷業界の足並みが揃っていないことも頓挫につながった。印刷インキは印刷物を通じて産業活動全般や社会生活に深くかかわり、景気のバロメーターとさえいわれてきた。しかしながら、昨今の状況が続けば構造的不況業種に陥りかねない。コストダウンの徹底や、印刷会社の生産性向上に寄与する製品の提供などで付加価値を高めていくとともに、原料高に見合った適正価格の実現に向けて粘り強い努力を続ける必要がある。 | |
・竹田印刷、半導体パッケージ向け特殊印刷の生産能力を倍増 [2006.7.11] 竹田印刷【名古屋】は2009年をめどに半導体パッケージ向け特殊印刷の生産能力を倍増する。このため愛知県小牧市に新工場を建設、特殊印刷と商業印刷を行う既存工場との役割分担を見直す予定。総投資額は30億円を見込む。パソコンや携帯電話のICパッケージ向け受注増に対応する。新工場の敷地面積は約１万5000平方メートルで、2009年内の完成を計画。土地購入費は7億5000万円程度を見込む。ICパッケージ向け特殊印刷か、商業印刷を行うかは未定。いずれの場合も工場再編で増えたスペースを特殊印刷に利用する。 半導体パッケージ向け特殊印刷の2005年度売り上げは15億円。2006年度は17億円を見込む。商業印刷は過当競争が激しく、今後は利益率の高い特殊印刷を強化する方針。特殊印刷設備の追加に20億円強の投資を予定し、新工場と合わせた総投資額は30億円になる見込み。 | |
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・EPC-JAPAN、事業協同組合に発展、経済活動も視野に [2006.7.11] 全国主要都市の中堅印刷会社16社で組織する「EPC-JAPAN」がこのほど、事業協同組合に発展した。任意団体として1974年に発足し、協調精神に則って情報交換や協力事業などを進めてきたが、経済活動も視野に入れた団体として再スタートを切る。印刷資材の共同購入、ネットワークを生かした共同受注なども展開し、組合企業合計で現在約9百億円の年間売上高を1千億円まで引き上げることを目標に掲げている。 事業協同組合は中小企業等協同組合法に基づく認可法人の一つで、構成組合員の営利のためにつくられる組織。組合として仕事を受注し組合員に発注したり、原材料をまとめて購入したりすることができる。また、対外的な信用を高められ、低利の融資が受けやすくなるといったメリットもある。 EPC-JAPANは任意団体だったが、同名の株式会社も設立して一定の経済活動を行ってはいた。事業協同組合になったことで一元化し、経済活動については株式会社で手掛けてきた活動をまずスライドさせる。 九日に東京都内で開いた記者会見でEPC-JAPANの堀一理事長（第一印刷所社長）は「設立以来、運命共同体として事業共同開発も含めた活動を行ってきたが、事業協同組合として登記したことで、1千億円の挑戦に向け志も新たにしていく」と語った。印刷業界は紙やフィルム、印刷インキなどのユーザー。大日本印刷や凸版印刷などの超大手企業もあるが、大半を中小企業が占める。日本の印刷産業出荷額は約7兆円と医薬産業に並ぶが、事業所数が3万以上と多く、過当競争の状況にある。EPC-JAPANが事業協同組合になったことは、組合企業の寄り合いながらも巨大な印刷企業が一つ誕生したことにもなる。 | |
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・デジタル印刷業務用参入、キヤノンが開発――世界市場8-10兆円、ゼロックス追う [2006.7.11] キヤノンは年内をめどに業務用デジタル印刷機市場に参入する。日本メーカーとして初めて商業印刷専用のカラー機を開発、世界の印刷会社向けに販売する。商業印刷ではパソコンなどのデータを直接印刷できるデジタル印刷機の需要が拡大。キヤノンは独自の画像処理技術を武器に、世界で現在8-10兆円といわれる同市場で首位の米ゼロックスを追撃、5年後にシェア2割の獲得を目指す。 デジタル印刷機は製版作業が必要ないため、カタログやポスターなど多品種少量の印刷に適しており、印刷会社の導入も増えている。キヤノンが開発した製品は独自の画像処理技術などを活用した大型の専用機で毎分70枚前後のカラー印刷が可能。まず年内に最も需要が多い2000-4000万円台の製品を投入し、来年以降は機種を増やしていく見通し。新事業に備え、2006年末までにキヤノンマーケティングジャパンなど日米欧の販売子会社に計300人の専門部隊を配置し、印刷会社の販路を開拓する。製品は取手事業所（茨城県取手市）で生産し、世界出荷の七割程度は海外に振り向ける計画。2-3年後に売上高1千億円以上の事業に育てる。キヤノンは現在、多機能複写機にデジタル印刷機能を付けたオフィス向け製品などを販売している。一方、印刷機能に特化した大型専用機はトナーなど消耗品の使用量が多機能複写機に比べ多く「主力の事務機分野で次の事業の柱になる」（幹部）とみている。 業務用デジタル印刷機は米ゼロックスや米イーストマン・コダックなど米国メーカーが先行し、ゼロックスが過半数のシェアを握っているといわれる。今後はアナログ式からデジタル式への買い替えも進む見通しで、キヤノンは年率2ケタの伸びが期待できるとみて新規参入を決めた。キヤノンの市場参入で販売競争が激化するのは必至だ。 | |
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・大日本スクリーン、デンマークのニルペーターと販売提携 [2006.7.11] 大日本スクリーン製造【京都】はシール・ラベル印刷機の世界トップメーカー、ニルペーター（デンマーク・コペンハーゲン市）と販売提携する。今夏にニルペーターと国内総代理店契約を結び、ニルペーターの高機能印刷機を国内販売する。デジタル製版機（CTP）と組み合わせて、システム販売も目指す。販売目標などは今後詰める。大日本スクリーンはニルペーターのコンビネーション印刷機と、水性・油性各用のフレキソ印刷機の合計3モデル（8機種）を販売する。両印刷機とも高品位なシール・ラベル印刷機。コンビネーション印刷機はワインやたばこなどの高級ラベル印刷が対象。外注すると4-5日かかるところを同機で内製すると、30-60で印刷できる。フレキソ印刷機は用途が広いのが特徴。大日本スクリーンは9月に、シール・ラベル印刷の川上工程に当たるフレキソ・レタープレス対応CTPも発売する。同CTPはフレキソ印刷機と、レタープレス印刷機の両印刷機に対応するハイブリッド型になる。 そこで川下工程に当たるニルペーターの印刷機を取り扱い、一貫した印刷関連機器の提案営業に取り組む。成長が見込めるパッケージ印刷向けに需要開拓を図る。販売業務は同社の子会社のメディアテクノロジージャパン（東京都）と、業務提携先であるコムテックス（大阪市）が担う。両社は既存店舗を活用した販売店網の構築も進める。ニルペーターは大日本スクリーンが競合製品を持たず、日本での保守サービスも充実しているため、事業パートナーとして手を組んだ。 | |
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・平和紙業、国産材を70％使った印刷用紙を本格販売 [2006.7.11] 平和紙業は間伐材を含む国産材を70％使った印刷用紙「間伐ホワイト」の本格販売を始めた。国産材を多用することで健全な森林経営を促進する。二酸化炭素（CO2）の吸収拡大にも寄与する点を売りに環境を重視する顧客に拡販する。1Kg当たり320円と一般の印刷用紙より若干高いが、初年度の販売目標は月50トン。最終的には月100トンを目指す。同印刷紙は日本大昭和板紙（東京都中央区）の協力で商品化した。平和紙業が企画・販売を、日本大昭和板紙が製造管理をそれぞれ行うもので、国産材70％（このうち10％が間伐材）で生産しながら白さをはじめ、紙の質も確保している。間伐材を含む国産材の利用が増えれば国内の林業が活性化し、森林の手入れが進むことでCO2の吸収力アップにつながる。京都議定書で掲げたCO2削減目標の達成に向けて注目されている。 | |
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・印刷インキ上場各社の2006年3月期決算、インキ関連事業が苦戦 [2006.7.11] 印刷インキ業界の収益環境が厳しさを増している。上場各社の2006年3月期連結決算は全社が増収を達成、営業増益も目立つが、印刷インキ関連事業に限ると減益を余儀なくされている。各種原材料の価格が高騰するなか、印刷インキは製品価格への転嫁がほとんど進んでいない。インキの値上げに対する印刷業界の抵抗は強く、事業合理化やコストダウン、非インキ事業の強化などでしのぐしかない状況だが、非上場の中小専業メーカーからは事業存続を危ぶむ声も聞かれる。 大日本インキ化学工業（DIC）で連結売上高全体の55％を占める印刷材料部門は、2006年3月期の売上高が前期比3.8％増の5,494億円、営業利益が同12.1％減の327億円だった。地域別の営業減益率は日本30.8％、欧米10.2％、アジア・オセアニア6.4％となっている。日本は売上高が横ばいながら、原料の値上がりに対する販売価格の是正ができず、大幅な減益を余儀なくされた。アジア・オセアニアは競争激化で中国を中心に販売価格が下落したが、13.3％の増収が減益を薄めた。 東洋インキ製造の印刷インキ部門の2006年3月期業績は、売上高が前期比3.8％増の938億円、営業利益が同7.8％減の84億円。埼玉製造所への拠点集約を活用したコストダウン、品種統合、高付加価値製品の積極投入、アジアでの事業拡大などを推進したが、原料高の影響が大きかった。大日精化工業は印刷インキ関連事業としてのセグメント情報を出していないため実績は分からない。主力はグラビアインキであり、他社と同様の厳しい状況にあるとみられる。サカタインクスの印刷用インキ事業の2006年3月期業績は、売上高が前期比6.3％増の734億円、営業利益が同12.1％減の51億円。インキ事業が連結売上高全体の7割を占めるだけに、連結営業利益全体としても減益を余儀なくされた。東京インキの印刷インキ・印刷関連資材事業の2006年3月期業績は、売上高が前期比7.3％増の246億円、営業利益が同45.4％減の7億1千万円。増収の主因は仕入れ販売の印刷関連資材が伸びたためで、印刷インキは苦戦した。T&K TOKAは連結売上高全体の95％が印刷インキ部門。紫外線硬化型インキを中心に特殊品の比率が高く、同部門の2006年3月期業績は売上高が前期比11.6％増の390億円と2ケタ増収ながら、2.1％の営業減益となった。 今期のセグメント別見通しを出しているDICは、印刷材料部門で売上高は横ばいながら8.9％の営業増益を見込む。1月に打ち出したオフセットインキの国内値上げは難航しているが、引き続き販売価格の是正に取り組む方針。東洋インキ製造は今期の印刷インキ事業について4.5％の増収、4％の営業増益を予想している。 | |
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・設楽印刷機材、前橋に博物館開設－最新印刷見て触れて [2006.4.12] 設楽印刷機材（前橋市、設楽誠一社長）は、本社敷地内に最新の高付加価値印刷物を紹介する「おもしろプリントメディア博物館」を開設した。顧客である印刷会社やエンドユーザーに新しい印刷技術を実際に見てもらい、印刷設備の拡販につなげるのが狙い。同博物館では色が鮮明な高精細印刷、質感が出るエンボス調印刷、紙以外にも印刷できるフレキソ印刷、ＵＶインクジェット印刷など約60種の印刷物を展示。設楽社長は「印刷会社が先細りを回避するため、付加価値が高い印刷分野に乗り出す、きっかけづくりの場として活用してほしい」と話している。同博物館は印刷業と直接関係がない一般市民でも無料で見学できる。開館時間は原則として、平日の8：00―17：30。 | |
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・2005年の印刷インキ需給、出荷額が2％減、数量は横ばい [2006.4.12] 印刷インキ工業会が経済産業省の化学工業統計をもとにまとめた2005年の印刷インキ需給実績は、生産と出荷が数量ベースで前年比横ばいだったものの、出荷金額は同2％減少した。生産・出荷数量が同2％増えて過去最高を2年連続で更新した平版インキが金額では同4％落ち込み、全出荷額のマイナスの主因となった。同じく生産・出荷量が過去最高を記録した新聞インキも出荷額の伸びが出荷量の伸びを下回った。 2005年の生産量は、46万6,439トンで、過去最高だった2004年実績より約1,400トン少ない。一方、出荷量は49万4,079トンで、過去3番目だった2004年実績を約1,200トン上回った。いずれもわずかの差であり、前年対比でほぼ横ばいの水準だが、出荷金額は2％減の3,317億円となり、過去6番目の水準だった。数量ベースでは生産・出荷とも高水準を維持しているが、各種原材料が高騰するなかで出荷額が下がったのは、印刷インキ業界が置かれている厳しい状況を反映している。平均単価でみると、数量で全体に占める割合の大きい平版インキ、グラビアインキ、新聞インキはいずれも下落した。これら3品目は出荷量全体の約8割を占める。 平版インキは2005年の生産量が前年比1％増の16万4,600トン、出荷量が同2％増の18万300トン。同インキはポスターや雑誌、チラシなどに使われ、景気連動性が強い。数量は過去最高を更新したものの、出荷金額は同4％減の1,173億円。出荷量1トン当たりの単価は65万1,000円で、過去10年間で24％下がった。 新聞インキはカラー化の進展も追い風になって2005年の出荷量が6万3,000トンと前年比6％増加した。一方、出荷額の伸びは4％と2ポイント低い。 生産・出荷量の落ち込みが大きいのは金属印刷インキで、いずれも17％のマイナス。飲料容器の金属缶からPETボトルへのシフトが背景にあるが、出荷金額は10％の減少にとどまっている。平版インキに次いで生産・出荷の大きいグラビアインキは両数量が若干減り、出荷額は2％減と出荷量の1％減よりマイナス幅が大きい。同インキは原料に石油系溶剤を使う比率が高いため、溶剤価格の上昇が採算を大幅に圧迫しているとみられる。 | |
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・東京・港区、中小印刷業の競争力強化でクラスター組織を設立 [2006.3.8] 東京都港区は区内中小印刷業の経営支援を目的にしたミニクラスター（集合体）を立ち上げた。参加メンバーはカワチヤプリント、新陽印刷など8社。後継者や若手経営者がいる企業を長期的に支援し、区内印刷業の集積維持につなげる。中小企業診断士の指導を通じ、メンバー同士の情報交換や共同受注、グループ内の受発注を行い、事業活性化を目指す。 具体的には、最新鋭の設備を持つ会社は受託印刷に集中したり、設備が老朽化している会社は営業活動に専念したりして、各社で役割を分担する。受注した仕事を最新の印刷設備を持つメンバー企業に集約する一方、個別の設備投資を抑制し、グループとしての競争力を高めるのが狙い。受注競争から転換し、既存設備と既存顧客を維持しながら、経営の安定につなげる。港区には新橋地区を中心に300社を超える印刷事業者がある。その多くが中小・零細事業者で、ポスターやパンフレットなど企業向け印刷を主に手がけている。 しかしここ数年は、パソコンを使った印刷物の普及で受注減が続き、業績低迷で廃業する企業が増えている。同区はこうした事態を重視し、クラスター組織を通じて区内印刷業の活性化を図る。 支援の実務は、民間非営利団体（ＮＰＯ）の東京都港区中小企業経営支援協会（ＮＰＯみなと経営支援、宮崎一紀理事長に委託して実施する。参加する8社は「港区の印刷業活性化グループ（仮称）」として、現在運営の詳細を詰めている。ほかの参加メンバーは、イデアフォース、ジェイピーシー、ポニー印刷、横林社、新栄印刷、東明印刷。 | |
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・印刷インキ、原料高騰が収益圧迫、各社で軒並み減益に [2006.1.19] 大日本インキ化学工業（DIC）の印刷材料事業部門の上半期連結売上高は前年同期比2.2％増の2,641億円と増収を確保。一方、営業利益は同13.8％減の139億円だった。DICは欧米で印刷材料事業を手掛ける子会社のライヒホールドと合わせると、グループとして世界最大の印刷インキメーカー。欧米における印刷材料事業の上半期売上高は同3.3％増の1,938億円だったが、営業利益は同13％落ち込んだ。国内は21.2％、アジア・オセアニアは14.7％の営業減益だった。 印刷インキで国内シェアトップの東洋インキ製造は、印刷インキ事業の上半期売上高が前年同期比4.5％増の449億円、営業利益が同9.8％減の42億だった。同社はインキの国内生産を埼玉製造所に集約するなどして徹底したコストダウンを進めているが、原材料価格の上昇分を製品価格にほとんど転嫁できなかったのが響いた。海外事業も厳しい状況にある。印刷インキ事業では通期の営業利益を期初に91億円と予想していたが、83億円に下方修正した。 サカタインクスの印刷インキ事業部門は、上半期の売上高が前年同期比4.3％増の353億円、営業利益が同20.2％減の24億円。一部インキの単価下落を販売数量増でカバーして増収を確保したものの、原材料価格上昇の影響が大きく、減益を余儀なくされた。 東京インキは印刷インキ・印刷関連資材事業部門の上半期売上高が前年同期比5.4％増の117億円、営業利益が同44.7％減の37,000万円で、大幅な減益となった。主力のオフセットインキが販売を伸ばしたが、原材料価格の上昇が響いた。大日精化工業はセグメント別の売り上げを出していない。 T&K TOKAの印刷インキ部門は上半期の売上高が前年同期比7.4％増の195億円、営業利益が同10.7％減の23億円。同社は付加価値の高い紫外線硬化型インキを主力にしており、減益幅は他社に比べると小さい。 印刷インキは需要家のほとんどが印刷業界であり、印刷業界の過当競争でインキの値上げは難しい。平版インキや新聞インキでは単価が下落しているケースもある。大手インキ会社は事業が多角化しているため、ほかの事業で収益を稼げるが、専業の中小インキ会社はとくに厳しい経営環境に置かれているようだ。 | |
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・京都府と滋賀県、グリーン入札で環境認証取得企業を優先 [2006.1.19] 京都府と滋賀県は11月29日、環境管理・監査の国際規格「ISO14001」や中小企業向け環境マネジメント認証「KES」などの環境認証を取得した中小企業から優先して物品を調達する「京滋グリーン入札」を行うと発表した。環境認証を取得した事業者のみを対象とする入札は国内で初めて。12月から環境部局が発注する印刷物から入札を開始する。 今回の入札制度は、京都府の山田啓二知事と滋賀県の国松善次知事の懇談会で合意。中小企業支援と環境配慮への取り組み拡大の両立を狙う。京都府のグリーン入札登録者はISO14001、エコアクション21、KES、エコ京都21のいずれかの環境認証・認定を取得し、京都府内に拠点がある企業と定めた。 京都府と滋賀県は11月29日、環境管理・監査の国際規格「ISO14001」や中小企業向け環境マネジメント認証「KES」などの環境認証を取得した中小企業から優先して物品を調達する「京滋グリーン入札」を行うと発表した。環境認証を取得した事業者のみを対象とする入札は国内で初めて。12月から環境部局が発注する印刷物から入札を開始する。 今回の入札制度は、京都府の山田啓二知事と滋賀県の国松善次知事の懇談会で合意。中小企業支援と環境配慮への取り組み拡大の両立を狙う。京都府のグリーン入札登録者はISO14001、エコアクション21、KES、エコ京都21のいずれかの環境認証・認定を取得し、京都府内に拠点がある企業と定めた。 | |
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・大日印、ネットでチラシ広告の配信サービスを全国で展開 [2006.1.19] 大日本印刷はインターネットでチラシ広告を配信するサイト「オリコミーオ！」のサービス地域を全国に拡大する。同サイトは従来の新聞折込チラシを画像データに変換し、指定した商圏でネットチラシを掲載できるサービスを展開。これまで東京や神奈川、大阪、福岡など17都道府県を対象に実施してきたが、チラシの出稿地域や閲覧地域を全国に広げる。広範囲な支店網を持つ大手スーパーや家電量販店などを開拓し、2007年に売上高5億円を目指す。同サイトは2001年4月に開設。現在の月間アクセス数は600万件、メールマガジン会員は13万人を超える。 | |
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・富士フイルム・吉田南工場（工場ルポ） [2006.1.19] 富士写真フイルムの吉田南工場（静岡県榛原郡）は、国内における印刷材料の生産拠点として活動を行っている。米国やオランダ、中国でもＰＳ（プレセンシタイズド）版、CTP（コンピューター・トゥー・プレート）版など印刷関連材料の生産体制を構築しているが、吉田南工場は他の工場とは異なり研究開発拠点としての役割も担っていることが特徴。富士フイルムはグラフィックシステム事業を事業柱の一つとして位置付け、2008年度に同事業の連結売上高を3,000億円とすることを目標としているが、吉田南工場での生産を予定している新開発製品「無処理CTP版」の本格的な市場投入や、各国での生産体制強化などの施策によって、その達成を目指す。 吉田南工場の敷地面積は約31万平方メートルで、約820人のスタッフが働いている。現在の生産品目はPS版とCTP版、印刷用処理薬品など。生産工場のほか、生産技術開発を含む研究開発を担当する「印刷材料研究所」も同敷地内に位置する。 PS版の生産の流れとしては、1ロール当たりの重さ約5トン、長さ6,000メートルのアルミコイルの表面に同社独自のマルチグレイン処理を施し感光剤を塗布、乾燥させ、レーザー走査により連続的に表面検査を行う。出来上がった半製品は、その後コンピューター制御によって連続的に各サイズに裁断されたのち集積、包装される。この生産ラインの長さは500メートルにもおよび、現在3号機と4号機が稼働している。 従来海外需要に対しては同工場で生産し輸出を行っていたが、需要家の海外生産が拡大していることを受け海外拠点を拡充、すでに同所を合わせ世界四極体制が構築されている。現在吉田南工場が対象とする市場は国内と中国を除くアジア、オセアニアだが「最近は海外拠点の技術支援や研究開発支援を行う司令塔としての役割が大きくなっている」そうだ。 印刷業界において今後大幅な成長が期待されるのが、フィルムを使わずコンピューターデータから直接プレートに出力して刷版を制作するCTP版。オフセット印刷の刷版はこれまでＰＳ版が主力だったが、印刷システムのデジタル化にともないCTP版への移行が進んでいる。市場拡大が進む欧州や国内に加え、中国などアジア地域でもその普及が見込まれている。吉田南工場では昨年、今年と連続してCTP化率向上のための設備投資を行っているという。また研究開発面では、CTP版で必要だった現像処理工程が不要となりコスト削減や環境保全に寄与するサーマル無処理CTPを開発した。「吉田南工場で生産を行い、2006年の年明け早々に市場テストを開始する」 同社は2006年度末にCTP版の世界シェア4割達成を実現する考えだが、2006年から供給を開始する予定の同製品がシェア拡大のための戦略商品となることが見込まれ、これにともない吉田南工場の役割がさらに増すことになる。 | |
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